求人企業に課される3つの義務
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 虚偽の表示の禁止 | 事実と異なる求人情報を出さない |
| 誤解を生じさせる表示の禁止 | 虚偽でなくても、一般的・客観的に誤解を生じさせる表示をしない |
| 正確・最新の内容に保つ | 募集終了・内容変更を速やかに反映し、いつの時点の情報かを明らかにする |
虚偽の表示にあたる例
- 実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する
- 「正社員」とうたいながら、実際には「アルバイト・パート」の求人である
- 実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する
誤解を生じさせる表示の例
- 営業職中心の業務を「事務職」と表示するなど、実際と著しく異なる職種名を使う
- 契約社員の募集なのに、試用期間中だけ契約社員として正社員の募集のように見せる
- フリーランス（業務委託）の募集と雇用契約の募集を混同させる
- グループ企業の実績を大きく載せ、求人企業と混同させる
- 固定残業代について、基礎となる労働時間数を示さずに基本給に含めて表示する
- 社内の高給者の給与を、全労働者の給与であるかのように例示する
- モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示する
採用サイトでは、社員インタビューの年収例やキャリアパスの紹介が誤解のもとになりやすい箇所です。例示である旨と前提条件を併記します。
正確・最新に保つ運用
- 募集を終了・変更したら、自社の採用サイトを速やかに更新する
- 求人メディアを利用している場合は、終了や変更の反映を速やかに依頼する
- 求人情報がいつの時点のものか（募集開始時点、内容変更時点など）を明らかにする
- 求人メディア等から訂正・変更の依頼があれば速やかに対応する
求人ページに「掲載開始日」「最終更新日」を表示しておくと、時点の明示とJobPostingのdatePostedの管理を一度に行えます。終了時の具体的な手順は募集終了・条件変更時の更新を参照してください。
会社情報の表示
的確表示の対象は求人条件だけではありません。リーフレットでは、上場企業でないのに上場企業と表示すること、実際と異なる業種を記載することが禁止例として挙げられています。採用サイトの会社概要や沿革も、求人ページと同じ基準で確認します。
相談先・申込先の選び方
表示が誤解を生むかどうかは個別の判断になります。原稿の段階で迷った場合は、管轄のハローワークや都道府県労働局に確認してください。厚生労働省は改正職業安定法のQ&Aも公開しています。原稿作成を外部に依頼する場合も、表示の責任は求人企業側にあるため、公開前の確認者を社内で決めておきます。
公式情報・根拠
- 厚生労働省｜職業安定法の改正（令和4年10月1日施行）（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜リーフレット「求人企業の皆様へ」（的確な表示・個人情報の取扱い）PDF（2026-10-12確認）
- Google検索セントラル｜求人情報（JobPosting）の構造化データ（2026-10-12確認）
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同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。