募集時の労働条件明示｜2024年4月改正で求人ページに足す3項目

追加された3項目

厚生労働省は、求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集や職業紹介を行う場合に適用されると説明しています。リーフレットでは、変更の範囲は雇入れ直後にとどまらず、契約期間中の配置転換なども含めた範囲を指すとされています。

求人ページに書く項目の一覧

厚生労働省のリーフレットが挙げる、募集時に明示すべき事項です。求人詳細ページのテンプレートに欄があるかを照合してください。

「変更の範囲」の記載例

リーフレットに示された例です。抽象的な表現を避け、範囲がわかる書き方にします。

在籍出向を命じる場合で、出向先の業務や就業場所が変更の範囲を超えるときは、その旨を明示するとされています。

有期契約の更新基準の記載例

• 契約の更新：有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）、通算契約期間は4年を上限とする
• 契約の更新：有（自動的に更新する）、契約の更新回数は3回を上限とする

判断基準は「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」のように具体的に書くことが望ましいとされています。

明示のタイミングと方法

• 原則として、面接など求職者と最初に接触する時点までに全ての労働条件を明示します。
• 求人広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと付したうえで、一部を別のタイミングで示すことができます。
• 面接などの過程で条件が変わった場合は、変更内容を速やかに明示します。
• 労働契約を結ぶ段階では、労働基準法にもとづき労働条件通知書などで明示します（同様の項目が2024年4月から追加）。

採用サイトは文字数の制約が小さいので、求人ページに全項目を載せておくと、面接前の明示漏れを防げます。

採用サイトでの実装

• 求人入力フォーム（CMS）に「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「更新上限」の欄を追加する
• 入力欄が空なら公開できないようにする
• JobPostingのdescriptionにも同じ文を出力し、本文と構造化データを一致させる（必須項目チェック）
• ハローワークの求人票に転記するときも同じ文を使う

相談先・申込先の選び方

自社の雇用契約にどの範囲を書くべきかは、就業規則や配置転換の実態によって変わります。記載内容の判断に迷う場合は、管轄のハローワーク、都道府県労働局、または社会保険労務士に確認してください。厚生労働省は改正職業安定法施行規則のQ&Aも公開しています。

公式情報・根拠

• 厚生労働省｜令和6年4月から募集時等に明示すべき事項が追加されます（職業安定法施行規則の改正）（2026-10-12確認）
• 厚生労働省｜リーフレット「求人企業の皆様へ」（令和6年4月改正・労働条件明示）PDF（2026-10-12確認）
• ハローワークインターネットサービス｜求人申込み手続きの流れ（2026-10-12確認）
• Google検索セントラル｜求人情報（JobPosting）の構造化データ（2026-10-12確認）

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