法令・ルール

ハローワーク求人票の最低賃金チェック|2026年度改定の発効日前に直す賃金欄と月給の計算

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • 2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です。昨年度より56円上がり、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに発効します。
  • ハローワーク堺・飯田橋の案内では、求人票の賃金(下限額)が最低賃金を下回る求人は公開が止まり、新規の申込みは受理されません。発効日の前に直しておくのが安全です。
  • 月給制の場合は「月給 ÷ 1か月平均所定労働時間」で時間額にして比べます。通勤手当や固定残業代は先に除きます。
2026年度の最低賃金 全国加重平均1,177円(+56円)
2026年度の最低賃金 全国加重平均1,177円(+56円)。図を選ぶと拡大できます。

ハローワークの求人票は最低賃金をいつまでに直せばいい?

答えは「その都道府県の発効日の前日まで」です。地域別最低賃金は、官報に公示された日から30日が経った日に効力が生じます(最低賃金法第14条)。決定の中で、もっと後の日が発効日とされることもあります。発効日以降に最低賃金を下回る賃金で働いてもらうと、その部分の労働契約は無効になり、最低賃金と同じ額で約束したものとみなされます(同法第4条)。違反した場合は50万円以下の罰金の定めもあります(同法第40条)。

求人票は「採用後の労働条件」の約束になります。ハローワークインターネットサービスでも、入力した求人条件は採用後の労働条件になると期待されるので、誤解がないよう正確に入力するよう求めています。12月に入社する人を10月に募集しているなら、入社時点の最低賃金で求人票を作ることになります。

2026年度の最低賃金は主要県でいくら?発効日は?

厚生労働省の全国一覧から、主要都道府県とこれから発効する府県を抜き出しました(金額は時間額)。

都道府県 2026年度 2025年度 引上げ額 発効日
東京 1,280円 1,226円 +54円 2026年10月1日
神奈川 1,279円 1,225円 +54円 2026年10月1日
大阪 1,231円 1,177円 +54円 2026年10月1日
埼玉 1,196円 1,141円 +55円 2026年10月1日
愛知 1,195円 1,140円 +55円 2026年10月1日
千葉 1,195円 1,140円 +55円 2026年10月1日
兵庫 1,172円 1,116円 +56円 2026年10月1日
北海道 1,131円 1,075円 +56円 2026年10月1日
福岡 1,114円 1,057円 +57円 2026年10月4日
宮城 1,098円 1,038円 +60円 2026年10月1日
全国加重平均 1,177円 1,121円 +56円 -

10月31日時点で、まだ発効していない府県は次のとおりです。ここで募集中の求人は、今から直せば間に合います。

都道府県 2026年度 発効日
山梨 1,113円 2026年11月1日
徳島 1,103円 2026年11月1日
愛媛 1,093円 2026年11月1日
大分 1,096円 2026年11月1日
長崎 1,087円 2026年11月2日
佐賀 1,095円 2026年11月15日
京都 1,180円 2026年11月16日
岩手 1,090円 2026年12月1日
熊本 1,092円 2026年12月1日
沖縄 1,086円 2026年12月2日

最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円です。そのほかの県は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。業種によっては地域別より高い「特定(産業別)最低賃金」もあり、両方が当てはまるときは高いほうを守る必要があります。派遣社員には、派遣先の地域の最低賃金が適用されます。

最低賃金を下回る求人票はハローワークでどう扱われる?

ハローワークは、求人の申込みを原則としてすべて受理します。ただし、内容が法令に違反する求人などは受理しないことができる、と職業安定法第5条の6で決められています。最低賃金を下回る賃金は最低賃金法に反するため、同条第1項第1号の「その内容が法令に違反するとき」に当たり、受理されない理由になります。

2026年度の改定について、労働局の案内で確認できた扱いは次のとおりです。

場面 ハローワークでの扱い 出典
新しく求人を申し込むとき 賃金(下限額)が最低賃金を下回ると受理されない ハローワーク堺・飯田橋
公開中の求人が発効日を迎えたとき 下回る求人は「紹介保留」になり、直すまで公開が止まる ハローワーク堺
試用期間・特記事項の欄 ここにも最低賃金未満の金額は書けない ハローワーク堺
学卒求人 試用・研修期間や固定残業代を含めて確認を求めている ハローワーク飯田橋
賃金を変えた後の面接 変更後の求人票を示して、労働条件の変更を明示する ハローワーク飯田橋

運用の細かいところは管轄のハローワークで違う可能性があります。迷ったら、管轄の事業所サービス窓口に確認してください。

試用期間だけ最低賃金より低くできる?

原則としてできません。最低賃金法第7条には試用期間中の人などの「減額の特例」がありますが、都道府県労働局長の許可が必要です。許可を受けずに、求人票の試用期間欄だけ安い金額にするのは避けましょう。

月給制の求人は最低賃金をどう計算する?

厚生労働省が示す式は次のとおりです。

  • 時間給制:時間給 ≧ 最低賃金額(時間額)
  • 日給制:日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
  • 月給制:月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額

1か月平均所定労働時間は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出します。年間休日120日・1日8時間なら、245日×8時間÷12=約163.33時間です。

最低賃金の計算に入れない手当は?

月給から先に除くのは次の賃金です(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」より)。

  • [ ] 結婚手当など、臨時に支払う賃金
  • [ ] 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払う賃金
  • [ ] 時間外・休日・深夜の割増賃金(固定残業代は時間外割増の定額払いなので、これと同じく除いて考えます)
  • [ ] 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

「月給25万円(固定残業代込み)」のような書き方は、見た目の月給が高くても、除いた後で下回ることがあります。

Pythonで月給の最低賃金チェックをする例

次のコードは、厚生労働省の式をそのまま書いたものです(記事と同じフォルダの calc.py)。

import math

def monthly_avg_hours(annual_workdays, daily_hours):
    # 1か月平均所定労働時間 = 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12
    return annual_workdays * daily_hours / 12

def hourly_from_monthly(monthly_pay, avg_hours, excluded=0):
    # 通勤手当・精皆勤手当・家族手当・固定残業代などを除いてから割る
    return (monthly_pay - excluded) / avg_hours

def base_with_fixed_overtime(total, avg_hours, ot_hours, rate=1.25):
    # 「固定残業代◯時間分を含む」月給から基本部分を逆算(簡易化した計算)
    return total / (1 + rate * ot_hours / avg_hours)

h = monthly_avg_hours(365 - 120, 8)                 # 163.33時間
print(hourly_from_monthly(200_000, h))              # 1224.5円 < 東京1,280円
print(math.ceil(1280 * h))                          # 209,067円 が東京の下限の目安
base = base_with_fixed_overtime(250_000, h, 30)     # 約203,320円
print(hourly_from_monthly(round(base), h))          # 1244.8円 < 1,280円

実行した結果をまとめると次のとおりです(年間休日120日・1日8時間の場合)。

例 条件 時間に直した額 判定
例1 東京・月給20万円(通勤手当は別) 1,224.5円 1,280円に55.5円足りない
例2 東京・月給25万円(固定残業代30時間分込み) 1,244.8円 1,280円に35.2円足りない
例3 大阪・年休105日・月給22万円(うち精皆勤・家族手当2万円) 1,153.8円 1,231円に77.2円足りない
例4 福岡・日給9,000円・1日7.5時間 1,200.0円 1,114円以上でOK

年間休日120日・1日8時間で、計算に入る賃金だけを見たときの月給の下限の目安は、東京209,067円、神奈川208,904円、大阪201,064円、愛知195,184円、福岡181,954円です。例2の固定残業代は、割増の基礎を基本部分だけとみなした簡易計算です。手当の中身で結果が変わるので、最終的な判断は労働局か労働基準監督署、社会保険労務士に確認してください。

発効日後の求人票はどの順番で直す?

求人を複数の場所に出している会社は、次の順番で進めると漏れが減ります。

  1. 対象の求人を洗い出す:時給・日給・月給の求人をすべて一覧にし、勤務地の都道府県と発効日を書き込みます。勤務地が複数あるなら、それぞれの県で確認します。
  2. 時間額に直して比べる:上の計算で、下限額が最低賃金以上かを確かめます。試用期間の賃金も同じように確かめます。
  3. 社内の賃金を先に決める:求人票だけ直しても、実際の給与が変わらなければ意味がありません。在籍している社員の賃金も一緒に見直します。
  4. ハローワークの求人を変更する:求人者マイページから「求人情報を編集」で賃金欄を直します。編集できるのは有効中の求人だけです。手順はハローワークの求人をオンラインで出す|求人者マイページの手順にまとめています。
  5. 自社採用サイト・求人媒体をそろえる:下の節を参考に、すべての掲載先で同じ金額にします。
  6. 面接で変更後の条件を示す:すでに応募がある人には、変わった労働条件を伝えます。明示の基本は募集時の労働条件明示|2024年4月改正で求人ページに足す3項目を参照してください。

自社採用サイト・Indeed・Googleしごと検索はどう直す?

ハローワークだけ直して、自社の採用サイトやIndeedなどの求人に古い金額が残る、というのがよくある漏れです。掲載先ごとに、直す場所を確認しましょう。

掲載先 直す場所 気をつける点
ハローワーク 求人者マイページの賃金欄・試用期間・特記事項 下回ると紹介保留。新規は受理されない
自社採用サイト 募集要項の給与欄、固定残業代の内訳 ページ内の「モデル年収」なども合わせる
Googleしごと検索 JobPosting構造化データの baseSalary 本文と構造化データの金額をそろえる
Indeedなど求人媒体 各媒体の管理画面の給与欄 自社サイトから自動で取り込む場合は元データを直す

Googleしごと検索に載せている場合は、本文だけでなく構造化データの baseSalary も新しい金額に直します。金額は baseSalary の中の value(QuantitativeValue)に入れ、単一の額なら value、幅があるなら minValue・maxValue、単位は unitText(HOUR・MONTH など)で書きます。Googleのガイドラインでは、構造化データの内容はページ上に表示されている内容と一致させる必要があります。書き方は給与・雇用形態・在宅勤務の書き方|求人本文とJobPostingの整合、掲載先ごとの更新の手順は募集終了・条件変更時の求人ページ更新|validThroughとIndexing APIで説明しています。

求人ページの数が多く、構造化データを自社で直すのが難しい場合は、Googleしごと検索の導入支援サービスに相談する方法もあります。依頼する前に、対象の求人数と更新の頻度を整理しておくと、見積もりを比べやすくなります。

自社の条件を整理してから相談する

比較表と計算結果を手元に残し、対象範囲・費用・成果条件を公式ページで確認してください。

導入支援の内容を確認する

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発効日前のチェックリスト

  • [ ] 勤務地ごとに、2026年度の最低賃金と発効日を確認した
  • [ ] 月給は通勤手当・精皆勤手当・家族手当・固定残業代を除いて時間額に直した
  • [ ] 年間所定労働日数と1日の所定労働時間は、就業規則の数字を使った
  • [ ] 試用期間・研修期間の賃金も最低賃金以上にした
  • [ ] 業種の特定(産業別)最低賃金が当てはまらないか確認した
  • [ ] ハローワーク・自社採用サイト・構造化データ・求人媒体の金額をそろえた
  • [ ] 応募中の人に変更後の条件を伝えた

よくある質問(FAQ)

ハローワークは最低賃金の改定に合わせて求人票を自動で直してくれる?

自動で書き換えるという公式の案内は見つかりませんでした。ハローワーク堺の案内では、下回る求人は紹介保留になり、事業主が最低賃金以上に変更するまで公開されません。自社で変更の手続きをしてください。

最低賃金の発効日より前に、新しい金額で求人を出してもいい?

最低賃金を上回る金額なら、早めに上げても問題はありません。発効日の前に直しておくと、紹介保留で募集が止まる期間を作らずに済みます。

パートやアルバイトの求人も対象?

対象です。地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、その都道府県の事業場で働く労働者に適用されます。時給制の求人は、時給がそのまま最低賃金以上かを見るだけなので、確認は簡単です。

固定残業代込みの月給は、総額で比べていい?

いけません。固定残業代は時間外労働への割増賃金なので、最低賃金の計算からは除きます。除いた後の金額を1か月平均所定労働時間で割って比べてください。

勤務地が複数の都道府県にまたがる求人は?

働く事業場がある都道府県の最低賃金で確認します。求人票は勤務地ごとに分けるか、いちばん高い県の最低賃金を満たす金額にしておくと安全です。判断に迷う場合は管轄の労働局に確認してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

シロボ
シロボのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。