この記事の結論
- 2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です。昨年度より56円上がり、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに発効します。
- ハローワーク堺・飯田橋の案内では、求人票の賃金(下限額)が最低賃金を下回る求人は公開が止まり、新規の申込みは受理されません。発効日の前に直しておくのが安全です。
- 月給制の場合は「月給 ÷ 1か月平均所定労働時間」で時間額にして比べます。通勤手当や固定残業代は先に除きます。

ハローワークの求人票は最低賃金をいつまでに直せばいい?
答えは「その都道府県の発効日の前日まで」です。地域別最低賃金は、官報に公示された日から30日が経った日に効力が生じます(最低賃金法第14条)。決定の中で、もっと後の日が発効日とされることもあります。発効日以降に最低賃金を下回る賃金で働いてもらうと、その部分の労働契約は無効になり、最低賃金と同じ額で約束したものとみなされます(同法第4条)。違反した場合は50万円以下の罰金の定めもあります(同法第40条)。
求人票は「採用後の労働条件」の約束になります。ハローワークインターネットサービスでも、入力した求人条件は採用後の労働条件になると期待されるので、誤解がないよう正確に入力するよう求めています。12月に入社する人を10月に募集しているなら、入社時点の最低賃金で求人票を作ることになります。
2026年度の最低賃金は主要県でいくら?発効日は?
厚生労働省の全国一覧から、主要都道府県とこれから発効する府県を抜き出しました(金額は時間額)。
| 都道府県 | 2026年度 | 2025年度 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 東京 | 1,280円 | 1,226円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 神奈川 | 1,279円 | 1,225円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 大阪 | 1,231円 | 1,177円 | +54円 | 2026年10月1日 |
| 埼玉 | 1,196円 | 1,141円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 愛知 | 1,195円 | 1,140円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 千葉 | 1,195円 | 1,140円 | +55円 | 2026年10月1日 |
| 兵庫 | 1,172円 | 1,116円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 北海道 | 1,131円 | 1,075円 | +56円 | 2026年10月1日 |
| 福岡 | 1,114円 | 1,057円 | +57円 | 2026年10月4日 |
| 宮城 | 1,098円 | 1,038円 | +60円 | 2026年10月1日 |
| 全国加重平均 | 1,177円 | 1,121円 | +56円 | - |
10月31日時点で、まだ発効していない府県は次のとおりです。ここで募集中の求人は、今から直せば間に合います。
| 都道府県 | 2026年度 | 発効日 |
|---|---|---|
| 山梨 | 1,113円 | 2026年11月1日 |
| 徳島 | 1,103円 | 2026年11月1日 |
| 愛媛 | 1,093円 | 2026年11月1日 |
| 大分 | 1,096円 | 2026年11月1日 |
| 長崎 | 1,087円 | 2026年11月2日 |
| 佐賀 | 1,095円 | 2026年11月15日 |
| 京都 | 1,180円 | 2026年11月16日 |
| 岩手 | 1,090円 | 2026年12月1日 |
| 熊本 | 1,092円 | 2026年12月1日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 2026年12月2日 |
最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円です。そのほかの県は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。業種によっては地域別より高い「特定(産業別)最低賃金」もあり、両方が当てはまるときは高いほうを守る必要があります。派遣社員には、派遣先の地域の最低賃金が適用されます。
最低賃金を下回る求人票はハローワークでどう扱われる?
ハローワークは、求人の申込みを原則としてすべて受理します。ただし、内容が法令に違反する求人などは受理しないことができる、と職業安定法第5条の6で決められています。最低賃金を下回る賃金は最低賃金法に反するため、同条第1項第1号の「その内容が法令に違反するとき」に当たり、受理されない理由になります。
2026年度の改定について、労働局の案内で確認できた扱いは次のとおりです。
| 場面 | ハローワークでの扱い | 出典 |
|---|---|---|
| 新しく求人を申し込むとき | 賃金(下限額)が最低賃金を下回ると受理されない | ハローワーク堺・飯田橋 |
| 公開中の求人が発効日を迎えたとき | 下回る求人は「紹介保留」になり、直すまで公開が止まる | ハローワーク堺 |
| 試用期間・特記事項の欄 | ここにも最低賃金未満の金額は書けない | ハローワーク堺 |
| 学卒求人 | 試用・研修期間や固定残業代を含めて確認を求めている | ハローワーク飯田橋 |
| 賃金を変えた後の面接 | 変更後の求人票を示して、労働条件の変更を明示する | ハローワーク飯田橋 |
運用の細かいところは管轄のハローワークで違う可能性があります。迷ったら、管轄の事業所サービス窓口に確認してください。
試用期間だけ最低賃金より低くできる?
原則としてできません。最低賃金法第7条には試用期間中の人などの「減額の特例」がありますが、都道府県労働局長の許可が必要です。許可を受けずに、求人票の試用期間欄だけ安い金額にするのは避けましょう。
月給制の求人は最低賃金をどう計算する?
厚生労働省が示す式は次のとおりです。
- 時間給制:時間給 ≧ 最低賃金額(時間額)
- 日給制:日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
- 月給制:月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額
1か月平均所定労働時間は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出します。年間休日120日・1日8時間なら、245日×8時間÷12=約163.33時間です。
最低賃金の計算に入れない手当は?
月給から先に除くのは次の賃金です(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」より)。
- [ ] 結婚手当など、臨時に支払う賃金
- [ ] 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払う賃金
- [ ] 時間外・休日・深夜の割増賃金(固定残業代は時間外割増の定額払いなので、これと同じく除いて考えます)
- [ ] 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
「月給25万円(固定残業代込み)」のような書き方は、見た目の月給が高くても、除いた後で下回ることがあります。
Pythonで月給の最低賃金チェックをする例
次のコードは、厚生労働省の式をそのまま書いたものです(記事と同じフォルダの calc.py)。
import math
def monthly_avg_hours(annual_workdays, daily_hours):
# 1か月平均所定労働時間 = 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12
return annual_workdays * daily_hours / 12
def hourly_from_monthly(monthly_pay, avg_hours, excluded=0):
# 通勤手当・精皆勤手当・家族手当・固定残業代などを除いてから割る
return (monthly_pay - excluded) / avg_hours
def base_with_fixed_overtime(total, avg_hours, ot_hours, rate=1.25):
# 「固定残業代◯時間分を含む」月給から基本部分を逆算(簡易化した計算)
return total / (1 + rate * ot_hours / avg_hours)
h = monthly_avg_hours(365 - 120, 8) # 163.33時間
print(hourly_from_monthly(200_000, h)) # 1224.5円 < 東京1,280円
print(math.ceil(1280 * h)) # 209,067円 が東京の下限の目安
base = base_with_fixed_overtime(250_000, h, 30) # 約203,320円
print(hourly_from_monthly(round(base), h)) # 1244.8円 < 1,280円
実行した結果をまとめると次のとおりです(年間休日120日・1日8時間の場合)。
| 例 | 条件 | 時間に直した額 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 例1 | 東京・月給20万円(通勤手当は別) | 1,224.5円 | 1,280円に55.5円足りない |
| 例2 | 東京・月給25万円(固定残業代30時間分込み) | 1,244.8円 | 1,280円に35.2円足りない |
| 例3 | 大阪・年休105日・月給22万円(うち精皆勤・家族手当2万円) | 1,153.8円 | 1,231円に77.2円足りない |
| 例4 | 福岡・日給9,000円・1日7.5時間 | 1,200.0円 | 1,114円以上でOK |
年間休日120日・1日8時間で、計算に入る賃金だけを見たときの月給の下限の目安は、東京209,067円、神奈川208,904円、大阪201,064円、愛知195,184円、福岡181,954円です。例2の固定残業代は、割増の基礎を基本部分だけとみなした簡易計算です。手当の中身で結果が変わるので、最終的な判断は労働局か労働基準監督署、社会保険労務士に確認してください。
発効日後の求人票はどの順番で直す?
求人を複数の場所に出している会社は、次の順番で進めると漏れが減ります。
- 対象の求人を洗い出す:時給・日給・月給の求人をすべて一覧にし、勤務地の都道府県と発効日を書き込みます。勤務地が複数あるなら、それぞれの県で確認します。
- 時間額に直して比べる:上の計算で、下限額が最低賃金以上かを確かめます。試用期間の賃金も同じように確かめます。
- 社内の賃金を先に決める:求人票だけ直しても、実際の給与が変わらなければ意味がありません。在籍している社員の賃金も一緒に見直します。
- ハローワークの求人を変更する:求人者マイページから「求人情報を編集」で賃金欄を直します。編集できるのは有効中の求人だけです。手順はハローワークの求人をオンラインで出す|求人者マイページの手順にまとめています。
- 自社採用サイト・求人媒体をそろえる:下の節を参考に、すべての掲載先で同じ金額にします。
- 面接で変更後の条件を示す:すでに応募がある人には、変わった労働条件を伝えます。明示の基本は募集時の労働条件明示|2024年4月改正で求人ページに足す3項目を参照してください。
自社採用サイト・Indeed・Googleしごと検索はどう直す?
ハローワークだけ直して、自社の採用サイトやIndeedなどの求人に古い金額が残る、というのがよくある漏れです。掲載先ごとに、直す場所を確認しましょう。
| 掲載先 | 直す場所 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 求人者マイページの賃金欄・試用期間・特記事項 | 下回ると紹介保留。新規は受理されない |
| 自社採用サイト | 募集要項の給与欄、固定残業代の内訳 | ページ内の「モデル年収」なども合わせる |
| Googleしごと検索 | JobPosting構造化データの baseSalary | 本文と構造化データの金額をそろえる |
| Indeedなど求人媒体 | 各媒体の管理画面の給与欄 | 自社サイトから自動で取り込む場合は元データを直す |
Googleしごと検索に載せている場合は、本文だけでなく構造化データの baseSalary も新しい金額に直します。金額は baseSalary の中の value(QuantitativeValue)に入れ、単一の額なら value、幅があるなら minValue・maxValue、単位は unitText(HOUR・MONTH など)で書きます。Googleのガイドラインでは、構造化データの内容はページ上に表示されている内容と一致させる必要があります。書き方は給与・雇用形態・在宅勤務の書き方|求人本文とJobPostingの整合、掲載先ごとの更新の手順は募集終了・条件変更時の求人ページ更新|validThroughとIndexing APIで説明しています。
求人ページの数が多く、構造化データを自社で直すのが難しい場合は、Googleしごと検索の導入支援サービスに相談する方法もあります。依頼する前に、対象の求人数と更新の頻度を整理しておくと、見積もりを比べやすくなります。
自社の条件を整理してから相談する
比較表と計算結果を手元に残し、対象範囲・費用・成果条件を公式ページで確認してください。
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発効日前のチェックリスト
- [ ] 勤務地ごとに、2026年度の最低賃金と発効日を確認した
- [ ] 月給は通勤手当・精皆勤手当・家族手当・固定残業代を除いて時間額に直した
- [ ] 年間所定労働日数と1日の所定労働時間は、就業規則の数字を使った
- [ ] 試用期間・研修期間の賃金も最低賃金以上にした
- [ ] 業種の特定(産業別)最低賃金が当てはまらないか確認した
- [ ] ハローワーク・自社採用サイト・構造化データ・求人媒体の金額をそろえた
- [ ] 応募中の人に変更後の条件を伝えた
よくある質問(FAQ)
ハローワークは最低賃金の改定に合わせて求人票を自動で直してくれる?
自動で書き換えるという公式の案内は見つかりませんでした。ハローワーク堺の案内では、下回る求人は紹介保留になり、事業主が最低賃金以上に変更するまで公開されません。自社で変更の手続きをしてください。
最低賃金の発効日より前に、新しい金額で求人を出してもいい?
最低賃金を上回る金額なら、早めに上げても問題はありません。発効日の前に直しておくと、紹介保留で募集が止まる期間を作らずに済みます。
パートやアルバイトの求人も対象?
対象です。地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、その都道府県の事業場で働く労働者に適用されます。時給制の求人は、時給がそのまま最低賃金以上かを見るだけなので、確認は簡単です。
固定残業代込みの月給は、総額で比べていい?
いけません。固定残業代は時間外労働への割増賃金なので、最低賃金の計算からは除きます。除いた後の金額を1か月平均所定労働時間で割って比べてください。
勤務地が複数の都道府県にまたがる求人は?
働く事業場がある都道府県の最低賃金で確認します。求人票は勤務地ごとに分けるか、いちばん高い県の最低賃金を満たす金額にしておくと安全です。判断に迷う場合は管轄の労働局に確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(PDF)
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」(2026年9月3日公表)
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
- ハローワーク堺「令和8年最低賃金改定のお知らせ」
- ハローワーク飯田橋「令和8年度地域別最低賃金の答申が取りまとめられました」(PDF)
- ハローワークインターネットサービス「求人申込み手続きの流れ」
- 神奈川労働局(ハローワーク)「求人者マイページ 求人内容の変更」
- Google 検索セントラル「求人情報(JobPosting)の構造化データ」
- e-Gov法令検索「最低賃金法」(第4条・第7条・第14条・第40条)
- e-Gov法令検索「職業安定法」(第5条の6)
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。