この記事の結論
- 2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度から56円増）。発効日は10月1日〜12月2日の間で都道府県ごとに違い、11月1日時点でまだ6府県が未発効です。
- 求人票の修正は「時給」だけでは足りません。月給・日給は時間額に換算し、固定残業代・通勤手当などを除いた額で比べ、試用期間中の賃金も別に確認します。
- 発効日を過ぎても古い額のまま載せると、支払えば最低賃金法違反（50万円以下の罰金）になり得るうえ、求人情報は「正確・最新」に保つ必要があります。ハローワークでは下回る求人の公開が止まります。
2026年度の改定額を発効日順に並べ、求人票・自社採用サイト・求人媒体をどの順で直すかを厚生労働省の資料に沿って整理します。表示ルール全般は求人情報の的確表示義務｜採用サイトで避ける表示で扱い、ここでは最低賃金の改定に絞ります。
最低賃金改定で求人票の修正はいつまでに必要？
目安は勤務地の都道府県の発効日の前日までです。最低賃金は事業場（勤務地）のある都道府県の額が適用され、発効日から新しい額以上の支払いが必要です。ハローワーク飯田橋も、発効日前までを目安に早めの求人条件変更を求めています。
厚生労働省の公表（令和8年9月3日）によると、2026年度の改定は次のとおりです。
| 項目 | 2026年度（令和8年度） |
|---|---|
| 全国加重平均 | 1,177円（前年度1,121円、56円増） |
| 最高額 | 1,280円（東京） |
| 最低額 | 1,085円（宮崎） |
| 引上げ額の幅 | 54円〜65円 |
| 最低額÷最高額 | 84.8% |
| 発効日 | 令和8年10月1日〜12月2日に順次 |
2026年度の都道府県別最低賃金と発効日は？（発効日順）
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」の数字を、発効日が早い順に並べ直しました。括弧内は引上げ額です。
| 発効日 | 都道府県と改定後の時間額 | 11/1時点 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 東京1,280円(+54)、神奈川1,279円(+54)、大阪1,231円(+54)、埼玉1,196円(+55)、千葉1,195円(+55)、愛知1,195円(+55)、兵庫1,172円(+56)、三重1,143円(+56)、北海道1,131円(+56)、栃木1,125円(+57)、岐阜1,121円(+56)、富山1,119円(+57)、新潟1,108円(+58)、宮城1,098円(+60)、香川1,092円(+56) | 発効済 |
| 10月2日 | 長野1,117円(+56)、岡山1,104円(+57) | 発効済 |
| 10月3日 | 滋賀1,136円(+56)、群馬1,120円(+57)、石川1,113円(+59)、和歌山1,101円(+56)、鳥取1,090円(+60) | 発効済 |
| 10月4日 | 福岡1,114円(+57)、福井1,112円(+59)、奈良1,107円(+56) | 発効済 |
| 10月8日 | 山口1,101円(+58) | 発効済 |
| 10月10日 | 島根1,092円(+59) | 発効済 |
| 10月11日 | 広島1,141円(+56) | 発効済 |
| 10月14日 | 秋田1,090円(+59) | 発効済 |
| 10月15日 | 静岡1,154円(+57) | 発効済 |
| 10月16日 | 福島1,094円(+61) | 発効済 |
| 10月18日 | 茨城1,136円(+62) | 発効済 |
| 10月24日 | 宮崎1,085円(+62) | 発効済 |
| 10月25日 | 鹿児島1,090円(+64) | 発効済 |
| 10月29日 | 青森1,090円(+61)、高知1,086円(+63) | 発効済 |
| 10月30日 | 山形1,092円(+60) | 発効済 |
| 11月1日 | 山梨1,113円(+61)、徳島1,103円(+57)、大分1,096円(+61)、愛媛1,093円(+60) | 本日発効 |
| 11月2日 | 長崎1,087円(+56) | 未発効 |
| 11月15日 | 佐賀1,095円(+65) | 未発効 |
| 11月16日 | 京都1,180円(+58) | 未発効 |
| 12月1日 | 岩手1,090円(+59)、熊本1,092円(+58) | 未発効 |
| 12月2日 | 沖縄1,086円(+63) | 未発効 |
※答申時点の厚生労働省資料では、発効日は異議の申出の状況等で変わる可能性があるとされていました。11月2日以降の6府県は、その後の各労働局の発表で上記の額・発効日が示されています（長崎は9月29日、沖縄は10月5日に官報公示。熊本は10月5日に公示予定と発表）。
複数の都道府県で募集している会社は、勤務地ごとに別の額を当てはめます。本社が東京でも、勤務地が京都なら11月16日から1,180円です。
求人票の時給・月給はどう確認する？（チェックリスト）
最低賃金と比べるのは「毎月支払われる基本的な賃金」です。次の賃金は計算から除きます。
- 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
- 1か月を超える期間ごとの賃金（賞与など）
- 時間外・休日・深夜の割増賃金
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
月給・日給の求人はどう換算する？
時給以外は時間額に直して比べます。
- 日給：日給 ÷ 1日の所定労働時間
- 月給：月給 ÷ 1か月平均所定労働時間（年間所定労働時間 ÷ 12）
- 歩合給：歩合給の総額 ÷ その期間に実際に働いた総労働時間
たとえば年間休日120日・1日8時間の会社なら、1か月平均所定労働時間は約163.3時間です。この場合、東京（1,280円）で求人を出すなら、対象となる賃金が月209,067円以上必要になります（端数切り上げ。当サイト計算）。同じ条件で大阪（1,231円）は月201,064円、宮崎（1,085円）は月177,217円です。年間休日や1日の所定時間が違えば結果も変わるので、自社の就業規則の数字で計算し直してください。
固定残業代込みの月給はどこを見る？
「月給25万円（固定残業代含む）」のような表示は、固定残業代を差し引いた残りで最低賃金と比べます。固定残業代は時間外の割増賃金にあたり、最低賃金の計算から外れるためです。
上と同じ163.3時間の会社で、東京の求人を例にします（当サイト計算）。
| 求人票の表示 | 固定残業代を除いた額 | 時間額 | 東京1,280円以上？ |
|---|---|---|---|
| 月給25万円（うち固定残業代4万円） | 21万円 | 約1,285.7円 | 満たす（余裕は小さい） |
| 月給24万円（うち固定残業代4万円） | 20万円 | 約1,224.5円 | 下回る |
総額が同程度でも、内訳次第で下回ります。厚生労働省のリーフレットには、固定残業代を基本給と分け、金額・何時間分か・超過分を別途支払うことを示す例が載っています。基本給を上げたら、固定残業代の時間数も計算し直して表示を合わせましょう。
試用期間の賃金も最低賃金以上？
原則として試用期間中も最低賃金が適用されます。最低賃金法第7条に試用期間中の人を対象にした減額の特例がありますが、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます（申請は労働基準監督署長を経由）。許可を取っていないのに「試用期間中は時給〇〇円」と改定前の額を残すのは避けてください。
求人票では、試用期間の有無・期間と、その間の賃金を本採用後と区別して書くのが厚生労働省の記載例です。改定時は本採用後の額と試用期間中の額の両方を直します。
修正前に確認するチェックリスト
- [ ] 勤務地の都道府県と発効日を一覧で確認した
- [ ] 時給・日給・月給をすべて時間額に換算した
- [ ] 固定残業代・通勤手当・精皆勤手当などを除いて計算した
- [ ] 試用期間中の賃金も改定後の額以上にした（減額特例の許可がない場合）
- [ ] 「時給〇〇円〜」の下限額を直した（上限だけ直していない）
- [ ] 固定残業代の時間数と金額の表示を計算し直した
- [ ] 求人票・採用サイト・求人媒体・紙の求人の4つを洗い出した
- [ ] 最終更新日（いつ時点の情報か）を書き換えた
求人票・採用サイト・求人媒体はどの順番で直す？
直す場所が複数あるときは、次の順番で進めると漏れが減ります。
- 社内の元データを決める：勤務地ごとに改定後の時給・月給（固定残業代の内訳、試用期間の額）を表にし、承認を取る。
- ハローワークの求人票を変更する：求人者マイページから変更を申し込みます。ハローワーク紋別の案内では、最低賃金入力フォームも使え、高卒求人はマイページから申し込めないとしています。
- 自社採用サイトを更新する：本文の給与欄と構造化データを同時に直す（次の節）。
- 求人媒体・代理店に修正を依頼する：自社で編集できる媒体は管理画面で直し、代理店経由の媒体はメールなど記録に残る方法で依頼します。
- 反映を確認して記録する：公開ページを開いて額を確認し、修正日と担当者を残す。
ハローワークの求人は発効後どうなる？
ハローワーク飯田橋の案内では、賃金が最低賃金を下回る求人は、最低賃金以上に変更されるまで公開を中止するとしています。ハローワーク紋別も、下回るおそれのある求人は改定日の3日前ごろから順次公開を保留することがあると案内しています。オンラインでの手続きはハローワークの求人をオンラインで出す｜求人者マイページの手順も参考にしてください。
Indeedの求人はどこで直す？
Indeedの公式ガイドでは、管理画面で対象の求人を選んで［編集］を押し、項目ごとの鉛筆ボタンで変更してから［更新］→［この内容で確定］と進む手順が示されています。
自社採用サイトはどこを直す？
採用サイトでは、次の3か所がずれやすいポイントです。
- 求人ページ本文の給与欄（「時給〇〇円〜」「月給〇〇円（固定残業代含む）」）
- JobPosting構造化データの給与（
baseSalary） - 募集要項PDFや、社員インタビュー内の「時給例」
本文だけ直して構造化データが古いままだと、Googleしごと検索に古い額が出続けることがあります。本文と構造化データの合わせ方は給与・雇用形態・在宅勤務の書き方｜求人本文とJobPostingの整合、更新をGoogleに伝える方法は募集終了・条件変更時の求人ページ更新で解説しています。
毎年手作業で直すのが負担なら、求人データを一元管理して構造化データまで出力する仕組みも選択肢です。対象範囲・費用は公式ページで確認してください。
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古い時給のまま求人を載せるとどうなる？
最低賃金法違反の罰則は？
最低賃金より低い賃金で合意しても、その部分は無効になり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされます（最低賃金法第4条第2項）。働いた人は差額を請求できます。大阪労働局の案内では、地域別最低賃金額以上を支払わなかった使用者は50万円以下の罰金に処せられることがあるとしています（最低賃金法第40条）。求人票の額のまま採用して支払えば、この対象になり得ます。
職業安定法の的確表示義務との関係は？
職業安定法第5条の4は、募集を行う者に、求人情報で虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと（第1項）、正確かつ最新の内容に保つこと（第2項）を求めています。厚生労働省のQ&Aも、その一義的な責任は募集を行う者（求人企業）にあるとしています。発効日を過ぎて最低賃金未満の額が残れば、実際の条件と違う表示になります。違反には一般にまず是正指導があり、従わない・悪質な場合は改善命令などの行政処分になるとされています。
労働条件の明示は個別の応募者と最初に接触するまでに必要なので、面接での口頭補足に頼らず掲載中の求人を先に直しましょう。判断に迷うときは都道府県労働局や労働基準監督署に確認してください。
よくある質問
Q. 発効日の前に応募してきた人にはどちらの額を払う？ A. 支払う賃金は、働いた日に有効な最低賃金以上である必要があります。発効日以降に働く分は改定後の額以上です。賃金計算期間の途中で発効する場合の扱いは、労働基準監督署に確認してください。
Q. 時給を「1,280円〜1,500円」と幅で書いていた。上限も直す必要がある？ A. 最低賃金に関係するのは下限です。下限が改定後の額を下回っていれば直します。上限は社内の賃金表と合っているかを確認してください。
Q. 本社は東京、勤務地は沖縄。どちらの最低賃金？ A. 勤務地（事業場）の都道府県の額で、沖縄なら12月2日から1,086円です。派遣労働者は、派遣元の所在地にかかわらず派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。
Q. 紙の求人チラシも回収が必要？ A. 厚生労働省のQ&Aでは、紙媒体は回収・再配布までは不要で、次回の発行・増刷時に更新すればよいとしています。ただし発効後に配る分は直したものを使いましょう。
公式情報・根拠
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-11-01確認）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026-11-01確認）
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申状況」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金の対象となる賃金」 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/pagepointtargetwages.html（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/pagepointcheck.html（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「適用される労働者の範囲」 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/pagepointtarget.html（2026-11-01確認）
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「よくあるご質問」 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/faq/pagefaq01.html（2026-11-01確認）
- 大阪労働局「最低賃金法の違反の罰則について」 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jireitoukei/saiteichingin/saitei/bassoku.html（2026-11-01確認）
- 厚生労働省リーフレット「求人企業の皆様へ」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000984586.pdf（2026-11-01確認）
- 厚生労働省「改正職業安定法Q&A」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965559.pdf（2026-11-01確認）
- ハローワーク飯田橋「最低賃金改定に伴う求人の取扱い」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/iidabashi/jigyounushi/saichin_080914.html（2026-11-01確認）
- ハローワーク紋別「最低賃金改定に伴う求人の取扱いについて」 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/newpage_02762.html（2026-11-01確認）
- Indeed「求人情報の編集・休止・終了方法」 https://jp.indeed.com/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A/c/info/edit-job-info（2026-11-01確認）
- e-Gov法令検索「最低賃金法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137（2026-11-01確認）
- e-Gov法令検索「職業安定法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141（2026-11-01確認）
- 長崎労働局・沖縄労働局・熊本労働局の最低賃金改正に関する報道発表（2026-11-01確認）
関連ガイド
- 求人情報の的確表示義務｜採用サイトで避ける表示（職業安定法）
- 募集終了・条件変更時の求人ページ更新｜validThroughとIndexing API
- 給与・雇用形態・在宅勤務の書き方｜求人本文とJobPostingの整合
- ハローワークの求人をオンラインで出す｜求人者マイページの手順
編集・検証：AI Mediaz編集部（公式情報は2026-11-01に確認）。本記事は一般的な情報の整理で、個別の法的判断ではありません。
参考資料
公開時の確認日：2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」（令和8年9月3日公表）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF）
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申状況」別紙（PDF）
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「適用される労働者の範囲・減額の特例」
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「よくあるご質問」
- 大阪労働局「最低賃金法の違反の罰則について」
- 厚生労働省リーフレット「求人企業の皆様へ」（職業安定法・的確表示と労働条件明示）
- 厚生労働省「改正職業安定法Q&A」
- ハローワーク飯田橋「最低賃金改定に伴う求人の取扱い」（令和8年9月14日）
- ハローワーク紋別「【令和8年10月1日より1,131円】最低賃金改定に伴う求人の取扱いについて」
- Indeed「求人情報の編集・休止・終了方法 - ダッシュボード操作 -」
- e-Gov法令検索「最低賃金法」（第4条第2項・第7条・第40条）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（第5条の4）
- 長崎労働局 報道発表（令和8年9月29日、長崎県最低賃金の改正・官報公示）
- 沖縄労働局 報道発表（令和8年10月5日、沖縄県最低賃金の改正・官報公示）
- 熊本労働局 報道発表（令和8年9月28日、10月5日官報公示予定）
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。