応募フォームの個人情報｜利用目的の明示と職業安定法のルール

関係する2つのルール

目的の書き方：認められる例と認められない例

厚生労働省のリーフレットに示された例です。

グループ会社で応募者情報を共有する、不採用者に別の求人を案内するといった運用をするなら、その旨を目的に書いておく必要があります。

「目的が明らか」なら明示は不要か

個人情報保護委員会は、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は例外的に明示が不要としています（同条第4項第4号）。例として、申込書で取得したメールアドレスを申込内容の確認や結果の通知に使う場合を挙げる一方、新たなサービスの案内や提携先への提供は自明の目的に当たらない場合があると注意しています。応募フォームでも、選考連絡以外に使う可能性があるなら明示しておくほうが確実です。

公表の場所

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、「公表」の例として、自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載などを挙げています。採用サイトでは、応募フォームの送信ボタンの近くに利用目的を表示し、詳しい取扱いはプライバシーポリシーにリンクする構成が一般的です。

フォーム設計のチェックリスト

• 入力項目を選考に必要なものに絞る（Indeedの掲載基準も、採用に必要な最小限以外の情報を求めないよう定めています）
• 送信ボタンの直前に利用目的を表示する
• グループ会社での利用、外部サービス（ATS等）への保存がある場合はそれも示す
• 不採用者の情報をいつ削除するかを決めておく
• 入力画面で読み上げや拡大に対応しているか（アクセシビリティ）

相談先・申込先の選び方

利用目的の文言や第三者提供に当たるかどうかの判断に迷う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aを確認し、必要に応じて弁護士など専門家に相談してください。職業安定法上の取扱いは都道府県労働局でも確認できます。ATSなど外部サービスを使う場合は、契約書でデータの保存場所と削除方法を確認します。

公式情報・根拠

• 個人情報保護委員会｜Q&A 4-17（入力画面で連絡先を記入させる場合の利用目的の明示）（2026-10-12確認）
• 個人情報保護委員会｜個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）PDF（2026-10-12確認）
• 厚生労働省｜リーフレット「求人企業の皆様へ」（的確な表示・個人情報の取扱い）PDF（2026-10-12確認）
• Indeed｜Indeedの掲載基準（2026-10-12確認）

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