採用サイトのアクセシビリティ｜応募しやすい求人ページの基準

参照する基準

雇用分野の法的な位置づけ

2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。ただし内閣府は、雇用・就業は同法の対象外で、障害者雇用促進法によるとしています。

障害者雇用促進法にもとづく厚生労働省の合理的配慮指針は、募集・採用時の配慮の例として、視覚障害のある人に「募集内容について、音声などで提供すること」、聴覚・言語障害のある人に「面接を筆談などにより行うこと」を挙げています。障害者差別禁止指針は、障害者であることを理由に募集・採用の対象から排除することを禁止しています。

求人ページで点検する箇所

WCAGの4原則に沿って、採用サイトで問題が起きやすい箇所を並べました（編集部の整理。達成基準の詳細はW3CとJIS X 8341-3で確認してください）。

応募の代替手段を用意する

フォームの改修には時間がかかります。それまでの間も、電話・メールなど別の応募・問い合わせ方法を求人ページに明記しておくと、配慮の申出を受けやすくなります。面接方法（筆談、オンライン等）の相談窓口を書いておくことも、合理的配慮指針の例に沿った対応です。

発注時に決めること

• 目標とする基準とレベル（例：JIS X 8341-3:2016の適合レベルAA）
• 試験の範囲（全ページか、求人詳細と応募フォームか）と方法
• CMSで求人を追加したときに基準を保てる入力ルール

デジタル庁のガイドブックは、専門的な規格を複数確認する必要があるために誤った対応や過剰・不適切な対応が起きやすいと指摘しています。まずガイドブックで考え方をそろえてから、制作会社と仕様を詰めるのが効率的です。

相談先・申込先の選び方

技術的な基準は制作会社やアクセシビリティ試験の専門事業者に、雇用上の配慮の進め方はハローワークや都道府県労働局に相談できます。制作会社に依頼する際の質問は制作会社の比較項目にも入れています。

公式情報・根拠

• W3C WAI｜WCAG 2 概要（日本語）（2026-10-12確認）
• デジタル庁｜ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（2026-10-12確認）
• 厚生労働省｜「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」の策定（報道発表）（2026-10-12確認）
• 内閣府｜障害者差別解消法の改正（令和6年4月1日施行）について（2026-10-12確認）

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