情報確認日：2026-11-09
人手が足りず少しでも応募を集めたい時期に「無料で載せられます」と電話で言われれば、申し込みたくなるのは当然です。それなのに、しばらくして身に覚えのない高額な請求書が届くと、払うべきなのか、無視してよいのか、混乱しますよね。厚生労働省のハローワークも、無料掲載期間のあと自動で有料掲載に移り、多額の広告料金を請求されたという相談が増えているとして注意を呼びかけています。慌てて払う前に、まず書面を確かめましょう。
先に結論：今日できること
- 申込書・FAX・メール・規約など、申し込んだときの書面をすべて集め、無料期間・自動更新・有料の料金・解約方法の記載を探す
- 請求書の期間と金額が、書面の条件と合っているかを照らし合わせる
- これ以上更新されないよう、書面に書かれた方法で（できれば記録が残る形で）解約を伝える
- 納得できない請求は、すぐに払わず、弁護士・商工会議所などに相談する
どんなトラブルか（ハローワークの注意喚起）
ハローワーク堺とハローワーク王子（いずれも厚生労働省のハローワーク）は、次のような勧誘とトラブルに注意するよう案内しています。
- 電話で「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか」と勧誘される
- 申し込むと、無料掲載の期間が過ぎたあと自動で有料掲載に移り、多額の広告料金を請求される
ハローワーク堺は、求人広告を依頼する前に広告料金・掲載期間・無料掲載期間が終わったあとの料金・解約方法を確かめてから契約するよう求めています。
請求書が届いたときに確かめること
| 確かめること | 見る場所 |
|---|---|
| 無料期間はいつまでだったか | 申込書・申込み画面・確認メール |
| 無料期間のあと自動で有料に移る、と書かれているか（小さな字の注記も含む） | 申込書の下の欄、規約、裏面 |
| 有料の料金・期間・支払時期 | 規約、料金表 |
| 解約の方法と期限（何日前までに、何で伝えるか） | 規約の解約条項 |
| 電話でどう説明されたか | 通話の日時・担当者名・説明の内容をメモに残す |
| 相手の会社の名前・所在地・連絡先 | 請求書、会社のサイト、国税庁の法人番号公表サイト |
書面の内容と電話での説明が違う、そもそも書面を受け取っていないといった事情は、その後の話し合いで大事になります。分かる範囲で時系列にまとめておきます。
会社の契約にはクーリング・オフが使えない？
消費者庁の特定商取引法ガイドは、電話勧誘販売の規制の適用除外として「営業のため、又は営業として締結するもの」を挙げています（法第26条）。会社や個人事業主が事業のために求人広告を申し込んだ場合は、これに当たるとされる可能性が高く、消費者向けのクーリング・オフを前提にはできません。
そのため、解約や請求への対応は、主に契約書面の条件と、相手との話し合いで決まることになります。どこまで払う必要があるかは事情によって変わるので、このページでは判断しません。金額が大きいとき、相手が強く支払いを求めてくるときは、弁護士や、地域の商工会議所・商工会の相談窓口に早めに相談してください。
これ以上請求を増やさないために
- 解約を伝える：規約に書かれた方法（メール・FAX・書面など）で、解約の意思と日付をはっきり伝えます。電話だけで済ませず、送った記録を残します。
- 掲載の状態を確かめる：解約後も自社の求人が載り続けていないか、相手のサイトを確認し、画面を保存します。
- 社内で共有する：同じ会社から別の担当者に電話が来ることがあります。電話を受ける人に、無料掲載の勧誘には即答しないよう伝えます。
応募がなくても掲載料はかかる？
「載せたけれど応募も電話も1件もない。それでも払うのか」と感じるのは自然なことです。求人広告の料金には、掲載の期間や枠に対して払う掲載課金型、クリックごとに払うクリック課金型、応募や採用があったときに払う成果報酬型などがあります。掲載課金型の契約では、応募の数にかかわらず掲載料がかかるのが一般的なので、自社の契約がどの形かを書面で確かめます。
応募が来ない原因の見直しは求人を出しても応募が来ないときに、無料で出せる媒体の条件は求人媒体ごとの無料掲載の条件にまとめています。ハローワークへの求人の申込みは無料です（ハローワークへの求人の出し方）。
次に勧誘の電話が来たら
- その場で申し込まず、料金表・規約・無料期間後の条件を書面（メールやPDF）で送ってもらう
- 「自動更新」「無料期間終了後」「解約の申し出期限」の記載を探す
- ハローワークや公的な機関の関係者だと名乗られたら、管轄のハローワークに確認する
- 不審なときは、ハローワークの求人担当の窓口に相談する（ハローワーク王子は勧誘の電話があったときにリーフレットなどを確認するよう案内しています）
よくある質問
- 会社として申し込んだ求人広告はクーリング・オフできる？
- 消費者庁の特定商取引法ガイドは、電話勧誘販売の適用除外として「営業のため、又は営業として締結するもの」を挙げています。会社や個人事業主が事業のために申し込んだ求人広告は、これに当たるとされる可能性が高く、特定商取引法のクーリング・オフを前提にはできません。契約書面の解約条項を確かめ、迷ったら弁護士などに相談してください。
- 応募が1件もなくても掲載料は払う必要がある？
- 料金の形によります。掲載期間や枠に対して払う掲載課金型の契約では、応募の数にかかわらず掲載料がかかるのが一般的です。応募や採用があったときだけ払う成果報酬型・クリック課金型もあるので、契約書面の料金の条件を確かめます。
- ハローワークに求人を出すのは無料？
- ハローワークへの求人の申込みと掲載は無料です。ハローワークを名乗る、または公的なサービスと誤解させる有料の勧誘には注意し、不審なときは管轄のハローワークに確認します。
公式情報・根拠（確認日：2026-11-09）
- ハローワーク堺「求人広告掲載時のトラブルにご注意ください（無料掲載後の高額請求など）」
- ハローワーク王子「求人広告掲載時のトラブルについて（無料掲載後の高額請求など）」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」（適用除外・法第26条）
このページは一般的な情報の整理で、個別の請求に支払義務があるかどうかの判断はしていません。